コンプライアンス規程

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コンプライアンス規程

第1条(目的)

本規定は、テレニシグループ(株式会社テレニシホールディングス及びその子会社[以下「グループ会社」という。]のすべてを指し、以下併せて「当グループ」という)におけるコンプライアンスの基本事項を定め、コンプライアンスを実践することによって、当グループの適正な事業運営と健全な発展を図ることを目的とする。

第2条(適用範囲)

1. 本規定は、当グループ全社における事業活動の全てに適用する。

2. 本規定は、当グループの全ての役員及び社員(契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。以下同じ。)に対して適用する。

第3条(定義)

本規定に定めるコンプライアンスとは、法令等を遵守するとともに、法令の目的である社会的要請、社会倫理等を尊重して行動することをいう。

第4条(コンプライアンスへの取り組み体制)

1. コンプライアンス委員会

  • (1)コンプライアンス委員会(以下「委員会」という)は、取締役会の直属機関としてこれを設置する。
  • (2)委員会は、グループ会社の代表取締役と当グループの役員以上の者からなるコンプ ライアンス委員(以下「委員」という)により構成する。委員会の委員長は株式会社テ レニシホールディングスの代表者とする。
  • (3)委員は、コンプライアンス違反、又はそのおそれがある場合には、直ちに各社の代表取締役あて報告を行うとともに、必要な調査を行う権限を有し、当該業務に対し中止・改善命令を出すことができる。
  • (4)委員会は、管下組織であるCSR推進事務局及びコンプライアンス推進室にて策定さ れたコンプライアンスに関する各種施策の実施を監督する。

2. CSR推進事務局

  • (1)CSR推進事務局(以下「事務局」という)は、委員会の管下組織としてこれを設置し、 事務局の局長は委員長が指名する。
  • (2)事務局は、コンプライアンス実践計画を適時適切に実施するとともに、進捗状況や達 成状況をフォローアップし、委員会、取締役会及び監査役に報告しなければならない。
  • (3)事務局は、コンプライアンスに関連する疑問・問題に関する報告・相談窓口とする。また、法令情報の収集・提供、その他業務分掌規程で定める事項を遂行する。
  • (4)事務局局長は、コンプライアンス推進のための機関として、コンプライアンス推進室を設置する。

3. コンプライアンス推進室

  • (1)委員会で、委員長は、推進室メンバーを指名する。
  • (2)推進室は、コンプライアンス体制の構築、コンプライアンス違反行為の予防・再発防止対応及び個別事態処理、規程・方針・マニュアル等の立案、実践計画の立案、コンプライアンスに関する研修企画・啓蒙活動、その他業務分掌規程で定める事項を遂行する。
  • (3)推進室は、コンプライアンスに関する事項の周知・徹底・啓蒙・教育について、各社のコンプライアンス責任者と連携を図りこれを推進する。また、コンプライアンス推進に当たってのコンプライアンス責任者及び社員への指導及び助言を行うこととする。
  • (4)なお、当グループにおけるコンプライアンスの取り組みのうち、重要事項の決定については、委員会及び取締役会が行うこととする。

4. コンプライアンス責任者

  • (1)基本的には、委員長が、グループ会社各社につき1名以上のコンプライアンス責任者(以下「責任者」という)を指名する。責任者はコンプライアンス施策を実施する責務を負う。
  • (2)責任者は、各社におけるコンプライアンス情報を集約し、推進室に随時又は定期的に報告し、コンプライアンスを推進しなければならない。
  • (3)責任者は、コンプライアンスに関する状況の把握、社員の研修、違反行為の通報・相談への適切な対応等を行い、推進室及び委員会に報告しなければならない。
第5条(遵守事項)

1. 法令遵守
法令、規則、社内規程等の遵守を徹底し、違法行為は一切行わない。

2. 企業倫理の保持、人権の尊重
人権を尊重し、高い企業倫理を保ち、社会人として、良識と責任を持った行動をする。

3. 顧客満足
常にお客様への感謝の気持ちを大切に、より上質な仕事に取り組む。

4. 職場環境
自由闊達な明るい職場環境を作る。ハラスメントのない快適な環境を実現する。

5. 公正取引
常に公正・透明な取引を行い、お取引先と適正な関係を維持する。

6. 情報セキュリティ
個人情報の保護、機密の保持を徹底し、安全かつ適正な情報管理と運営に努める。

7. 反社会的勢力への対応
反社会的勢力、団体とは、一切の関わりを持たない。

8. 社会貢献と環境問題への取り組み
日々の企業活動の中で、常にCSR活動を意識し、推進する。

9. コンプライアンス違反の報告
違法あるいは企業倫理に反すると思われる行為を発見した場合は、コンプライアンス責任者またはコンプライアンス相談窓口に相談・報告する。

第6条(コンプライアンス行動基準・マニュアル)

当グループの役職員及び従業員は、配布された行動基準と逐次配布されるマニュアルの内容を十分に理解し、その趣旨を十分に汲んで日常業務を遂行しなければならない。

コンプライアンス行動基準

第7条(コンプライアンス研修)

各グループ会社各社は、役職員並びに従業員がコンプライアンスに関する正しい知識を習得し、日常業務におけるコンプライアンス実践に役立てるため、必要に応じてコンプライアンス研修を行う。本研修は、正当な理由がないかぎり、全役職員及び従業員が受講しなければならない。

第8条(コンプライアンス違反行為への対応)

各グループ会社各社は、コンプライアンス違反を行った者、及びその関係者に 対する処分を、各社の就業規則に則り決定する。

第9条(監査)

1. コンプライアンス責任者は、各部及びグループ会社各社におけるコンプライアンス実践状況・遵守状況について監査を行い、少なくとも半年に1回、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス推進室に報告する。

2. コンプライアンス委員会及びコンプライアンス推進室は、前項の報告に基づき、各部及び各社の改善点等をコンプライアンス責任者に伝え、その実践を要請する。

3. コンプライアンス委員会及びコンプライアンス推進室は、前項のほか、必要に応じて各部及びグループ会社各社に対し、コンプライアンス実践に関する立ち入り調査などの調査を行い、また、コンプライアンスに関する指示等を出すことができる。

第10条(その他)

この規程の改定、廃止は、コンプライアンス委員長が認める場合に合っては、その都度、コンプライアンス委員会が行うことができる。

(施行期日)

この規程は、平成29年8月1日から施行する。

以上